ノックアウトオプションは税金が安い！？確定申告の必要性と合わせて現役トレーダーが解説

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ノックアウトオプションの利益に係る税率は、住民税含めて一律20％程度だ。累進課税では所得税率最大45％、住民税一律10％で最大55％の税率がかかる。

一見、ノックアウトオプションの税率は非常に大きなメリットとなるように思えるが、利益の大きさによってはデメリットになる。

今回はノックアウトオプションの所得の種類や税率、職業別の確定申告の必要性などについて詳しく解説する。

できるだけノックアウトオプションの税金を抑えたい人、確定申告の必要性を知りたい人、経費計上できる費目を知りたい人は、ぜひ読んでほしい。

ノックアウトオプションは雑所得で申告分離課税

所得には種類があり、ノックアウトオプションによる所得は雑所得に分類される。

所得の種類	内容	課税方法
給与所得	給料、ボーナスなどの所得	総合
事業所得	農業等の自営業による所得 事業規模の株式等譲渡や先物取引に係る所得	総合 申告分離
利子所得	国外で支払われる利子所得 特定公社債等による利子所得 預貯金の利子などによる所得	総合 申告分離 源泉分離
配当所得	法人からの余剰金の配当や投信の収益分配など 上記のうち、申告分離課税を選択したもの	総合 申告分離
譲渡所得	金やゴルフ会員権、機械等の譲渡による所得 土地、建物、株式等の譲渡による所得	総合 申告分離
不動産所得	不動産の貸付による所得	総合課税
一時所得	賞金や懸賞金等 契約期間5年以内の特定の生保や共済による所得等	総合 源泉分離
退職所得	退職金や一時払いの企業年金等による所得	申告分離
山林所得	所有期間5年超の山林伐採・譲渡による所得等	申告分離
雑所得	公的年金など 原稿料、講演料などの業務による所得 生保年金や暗号資産による所得 先物取引に係る所得（ノックアウトオプション含む）	総合 総合 総合 申告分離

雑所得の中にも種類があり、先物取引に係る所得のみ申告分離課税だ。

申告分離課税だから他の所得と分けて考える

所得の種類によって課税方法が異なる。多くの人が得ている給与所得は総合課税制度により課税され、各種所得を合計して課税される。
参照：総合課税制度｜国税庁

それに対してノックアウトオプションが分類される先物取引に係る所得は、申告分離課税制度が適用され、その他の所得とは分けて課税される。
参照：申告分離課税制度｜国税庁

だから給与所得とノックアウトオプションの所得は別々に計算される仕組みだ。給与所得が低くても、ノックアウトオプションの所得が一定の金額を超えたら確定申告をしなければならない。

ノックアウトオプションの所得が20万円を超えたら確定申告！

ノックアウトオプションの所得が20万円を超えたら確定申告が必要だ。

所得とは利益（収入）から経費を差し引いた金額。通信費や教材費、セミナー費、会場に向かうための電車賃などがトレードの経費として認められるケースが多い。

また所得税の申告が必要な基準は年間20万円だが、住民税は少しでも利益がでれば申告が必要だ。利益が出たら確定申告をするか役所窓口へ問い合わせてみると良い。

ノックアウトオプションの税金の特徴と注意点

ノックアウトオプションの税金の特徴と申告、納税に関する注意点について解説する。

基本的な情報だが税金関係はしっかりと手続きしておいたほうが良い。具体的な雑談は税理士や近くの税務署へ。

税率は一律20.315％

ノックアウトオプションの利益にかかる税率は一律20.315％だ。

内訳は所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％。
参照：No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜国税庁

累進課税制度では所得税の最高税率が45％だから税率が低い印象を受けるが一概にそうともいえない。

利益330万円超えるまでメリットとはいえない

累進課税の所得別税率は以下のとおり。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 194万9,000円まで	5％	0円
195万円 から 329万9,000円まで	10％	97,500円
330万円 から 694万9,000円まで	20％	427,500円
695万円 から 899万9,000円まで	23％	636,000円
900万円 から 1,799万9,000円まで	33％	1,536,000円
1,800万円 から 3,999万9,000円まで	40％	2,796,000円
4,000万円 以上	45％	4,796,000円

参照：No,2260 所得税の税率｜国税庁

ここに一律10％の住民税率が加わる。

控除額を考慮すると、329万9,000円まで累進課税制度の方が納税額は低い。

経費計上できるけどやり過ぎは禁物

トレードに必要な費用は経費計上できる。経費計上できるということは、所得を圧縮できるから納税額を抑えられるということだ。

代表的なトレード関係の経費には以下のようなものがある。

• PC代
• トレード関連書籍代
• トレード関連セミナー代
• セミナーのための交通費
• 通信費
• トレード用の机・椅子代
• サーバー代
• 自動売買ソフト代
• 取引手数料　など

上記はあくまでも一例だ。全額が必ず認められるわけではないし、領収書やレシートは保管しておく必要がある。保管期間は書類の種類に応じて7年または5年だ。

参照：記帳や帳簿等保存｜国税庁

なんでも経費にできるわけじゃない

誰もが、できるだけ経費計上して所得を圧縮したいと思うだろう。多くの費目が経費計上できるが、なんでも経費にできるわけじゃない。

例えば、トレード関係者と会食したときの食費や文房具、家賃、住宅ローンの利息、PC代、通信費などは注意が必要だ。

会食費を経費計上するのは多くの事業主がよくやることだが、本当に事業に必要なのかツッコまれたら説明できるだろうか？レシートや領収書、帳簿などにどこで誰となんのために会ったのか、メモをしているだろうか？

文房具や椅子、机はトレードのみに使用しているものだろうか？他の業務にも使用しているのであれば、全額ではなく使用頻度に応じて按分する必要があるかもしれない。

また家賃や住宅ローンの利息も経費にできる可能性があるが、住居スペースのうち何割をトレードに利用しているか把握しているだろうか？住宅ローン控除の適用を受けているとしたら、経費計上することで控除額が減少するかもしれない。それでも利息を経費計上する意味はあるだろうか？

PC代、通信費も同様だ。

その経費は本当にトレードのためのものか？ノックアウトオプションに何割くらい利用しているのか？

良く確認してから経費計上することをおすすめする。

損失を繰越できる

ノックアウトオプションの損失は最大3年間繰り越せる。繰り越した損失は、翌年以降の利益と通算できるから利益が出た場合は所得を圧縮して納税額を減らせる点がメリットだ。

繰り越した損失は古いものから順に控除していく。2024年、2025年、2026年の損失を繰り越し2027年に利益が出たら、2024年の損失から控除していく。

確定申告すれば最長3年繰り越せる

損失の繰り越しには申告が必要だ。前述のとおり、確定申告が必要なのは所得が20万円を超えた年だが、損失が発生しても確定申告をしておくと、翌年以降に損益通算のメリットを受けられる。

損失の申告は正直面倒だが、継続してノックアウトオプションに取り組むなら確定申告をしておこう。

参照：No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除｜国税庁

FXや先物、CFDなどの損益と通算できる

ノックアウトオプションの損益はFXやCFDの損益と通算できる。ノックアウトオプションで利益が出ても、FXで損失が出ていたら通算して利益を圧縮できる。

ただし暗号資産CFDはできない。暗号資産の所得は雑所得の中でも総合課税制度により課税されるためだ。

株や投信の損失とは通算できない

ノックアウトオプションの損益と株や投信の損益は通算できない。

株や投信の利益は譲渡所得に該当し、ノックアウトオプションやFXとは所得の種類が異なるためだ。

あなたは確定申告が必要！？職業別チェック

自分が確定申告が必要なのか、気になる人も多いだろう。ここで職業別に確定申告の必要性をチェックしておこう。

会社員の場合

会社員が確定申告するのは以下のケース。

ノックアウトオプションでいうと、最後の「給与以外の所得が20万円超」が該当するだろう。

だが再三伝えているとおり、住民税に関しては20万円以下でも申告が必要だ。また損失が発生した年も、繰り越しておくと翌年以降に損益通算の恩恵を受けられるかもしれない。

面倒だが申告しておいたほうが良い。

参照：税の学習コーナー｜国税庁

会社に副業がバレないように住民税を申告したい

会社員の場合、服務規程や職場の人間関係の事情で副業による収入をバレないようにしたいという人は多いだろう。

会社に副業の収入がバレるのは住民税の金額が会社の想定を大きく超える場合だ。

会社員の場合、住民税は基本的に給与から天引きして会社が変わりに収めてくれている。これを特別徴収という。

会社が変わりに納めるんだから、給与から計算した住民税を遥かに上回る納税額になったらそりゃぁバレるだろう。

会社に副業収入がバレたくない人は、申告の際に普通徴収を選択しよう。住民税の普通徴収とは、自分で納付する方法だ。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で選択できる。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、基本的に確定申告をしているはずだ。本業としている事業による所得と一緒に確定申告すれば良い。

本業の利益とノックアウトオプションの利益は通算できないが、ノックアウトオプションとFXやCFDの通算はできる。また損失が発生しているなら繰り越して翌年以降の損益通算にも利用できる可能性があるため、必ず申告しておこう。

また経費も厳密に計算して計上できるものは計上しておくことをおすすめする。

主婦や学生の場合

主婦に限らず給与収入の有無によって確定申告の対応が異なる。

パート・アルバイトありのケースとなしのケースに分けて解説する。

パート・アルバイトあり

パート・アルバイト収入がある場合、確定申告が必要なケースは以下のとおりだ。

パートやアルバイトを掛け持ちして給与を2か所以上から得ている人や、ノックアウトオプションやFXなどの雑所得が20万円を超えたら確定申告をしよう。

なお、給与収入には55万円の給与所得控除と48万円の基礎控除が認められている。その合計が103万円となるため、パート収入を103万円以下に抑えておけば社会保険上の扶養でいられるし、配偶者控除の満額対象でいられる。

ただしパート収入を103万円以下に抑えても雑所得が20万円を超えたら確定申告が必要だ。

パート・アルバイトなし

パート・アルバイトによる給与収入がない場合、一般的にはノックアウトオプションの利益が48万円を超えたら確定申告が必要だ。

基礎控除が認められており、その金額が48万円だからだ。

仮にノックアウトオプションの利益が48万円だとしよう。基礎控除の48万円を差し引くと所得は0円になる。所得が0円なら申告は不要だ。

ノックアウトオプションの税金に関するよくある質問

ノックアウトオプションの税金に関して、以下のとおりまとめて解説する。

なお、個別具体的な相談や質問は受けられない。専門の税理士や近くの税務署に相談してくれ。

ノックアウトオプションは何所得？

ノックアウトオプションの利益は雑所得の中の先物取引に係る雑所得等に分類される。

FXやCFD取引も同様の分類だ。

ノックアウトオプションの利益は申告分離課税？

ノックアウトオプションの利益は申告分離課税だ。その他の所得とは分けて税額を計算する。

税率は一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）だ。

ノックアウトオプションの利益、申告しないとバレる？

基本的に利益が出たら申告したほうが良い。必ずバレる訳では無いが、バレたときのリスクが大きい。

重加算税、延滞税、無申告加算税、過少申告加算税などのペナルティがある。

なるべく納税額を抑えるために経費計上や損益通算など認められている方法を利用して工夫しよう。

ノックアウトオプションで稼ぐならFXTFがおすすめ

FXTFはポジション保有期間が最長1日で、スキャルピング禁止のためデイトレーダー専用の取引システムだ。

ドル円1万通貨の取引に必要な資金は6,000円～8,000円程度で、ドル円スプレッドは0.4pips原則固定。

国内業者のため当然、信託保全で顧客資金は守られている。

海外FXのような資金効率と国内の安全性を兼ね備えたFXTFをぜひ利用してみてほしい。
参考記事：FXTF（ゴールデンウェイ・ジャパン）のノックアウトオプションとは？1万円から稼げる仕組みや口座開設手順を解説